平成26年度老人保健健康増進等事業国庫補助事業として、この春に住宅改修事業者用研修テキストが完成しました、介護保険が始まってから15年目にしてようやく出来たということです、介護保険法には事業者要件など数多くの許可制度や届出制度などがありますが、これまで全くなかったのが「住宅改修の事業者要件」です。要するに誰でも出来たわけです、写真の記事は2014年1月の東京新聞です、国全体で毎年410億円の支給額があるものに「ノーチェック」だったということになります、このテキストはすでに各県には配布が終わり、市町村へ配布されるようですが、これを使って研修制度や事業者登録を行うかどうかは市町村の判断だそうです、社会保障費は膨らむ一方ですがどうなってしまうのでしょうか。

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